事業融資と連帯保証人Part2(三浦真弘)

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保証の中でも、融資の場面でよく利用されているのが連帯保証です。一般的に、保証人は、債務者が融資を受けた元本のほか、利息や返済が遅れた場合の損害賠償まで負担する義務がありますが、連帯保証人の場合は、債務者と同じような立場でこれらの責任を負うことになります。
例えば、債務者が契約で定められた返済時期までに返済しなかったために連帯保証人が返済の請求を受けた場合、「まずは債務者に連絡してほしい」とか、「債務者は返済できる十分な資金を持っているはずだ」といった理由で、請求を拒むことができません。

このように、連帯保証人は、自分が融資を受けたわけではないものの、非常に重い責任を負うことになります。ですから、ご親戚の方に連帯保証人になっていただく場合には、後日のトラブル防止のためにも、債務者であるご自身と同じような立場になる可能性があるということを、十分理解していただく必要があるものと考えます。
そして、連帯保証人になる場合には、契約の際に契約内容を慎重に確認し、連帯保証人としての責任の範囲などを明らかにするために、契約後は連帯保証契約書のコピーなどを保管しておくとよろしいかと思います。

また、万一、連帯保証人がお亡くなりになられた場合には、連帯保証人として負担する義務(連帯保証人の地位)も相続の対象となりますので注意が必要です。
相続によって相続人に引き継がれる財産には、原則として、現金や預金、不動産などのプラスの財産だけでなく、借金や連帯保証人の地位などのマイナスの財産も含まれることになります。相続人は、連帯保証人の地位を引き継ぐのか、一定期間内に相続放棄をするのかなど、検討する必要がありますので、十分ご注意ください。(了)


司法書士 三浦真弘

三浦真弘(司法書士・行政書士)
三浦真弘司法書士・行政書士事務所 所長
各種登記手続きをはじめ、中小企業の経営法務支援や起業(創業)支援に取り組む。弁護士、公認会計士、税理士などの専門職と共に会社再建に関する手続きにも携わり、北海道、東北、四国など各地に関与先がある。裁判手続きなどの経験もあり、様々な角度から法務面のサポートを行っている。

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