事業融資と連帯保証人Part1(三浦真弘)

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【質問】
金融機関から事業融資を受けようとしたところ、連帯保証人を立てるように言われました。親戚にお願いするつもりですが、連帯保証人になるとどのような責任を取らなければならないのでしょうか。連帯保証人になった場合の注意点などもあれば教えてください。

【回答】
連帯保証人は、融資を受けた方と同じような責任を負うことになります。連帯保証人になる場合には、契約の際に契約内容を慎重に確認し、連帯保証人の責任の範囲などを十分理解していただく必要があるものと考えます。
また、万一、連帯保証人がお亡くなりになられた場合には、注意が必要です。

【解説】
事業を行う際に、金融機関から融資を受けることも多いと思います。創業する時、事業を拡大する時など様々な場面が考えられますし、資金の使い道も運転資金、設備資金など状況によって異なるでしょう。

融資の内容などにもよりますが、事業融資の場合にはまとまった金額を借りることもあり、債権者(貸し手)の金融機関にとって、「万一、返済してもらえなかったら・・・」というリスクがあるのも事実です。そこで、債権者としては、あらかじめ何らかの担保を取っておき、万一、債務者(借り手)が返済できないような場合には、その担保から回収しようと考えるわけです。

担保と聞くと、抵当権や根抵当権などの不動産担保を思い浮かべる方もいらっしゃるかもしれません。もちろん、不動産担保も担保の一種で、不動産という「物」の価値に注目しますので、物的担保と言われています。これに対して、債務者以外の「人」の一般財産に注目した、人的担保と言われている担保もあり、この人的担保の代表例が保証(人)です。(続く)


司法書士 三浦真弘

三浦真弘(司法書士・行政書士)
三浦真弘司法書士・行政書士事務所 所長
各種登記手続きをはじめ、中小企業の経営法務支援や起業(創業)支援に取り組む。弁護士、公認会計士、税理士などの専門職と共に会社再建に関する手続きにも携わり、北海道、東北、四国など各地に関与先がある。裁判手続きなどの経験もあり、様々な角度から法務面のサポートを行っている。

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